（１）国連の障害者権利委員会が発表した総括所見を無視するものであること

　総括所見では、施設や精神病院での隔離を正当化する法律の廃止、地域で生活していくための保障の必要など、多くの指摘が行われています。そのためには、しょうがいしゃにかかわる法律の廃止や改正が必要となります。総括所見をどのように制度・政策に反映させたかについて、日本は２０２８年２月２０日までに報告書を提出しなければならないことになっています。

　ところが、しょうがいしゃ関連束ね法案には総括所見を検討する文言はなく、障害者総合支援法、児童福祉法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法の規定について、２０２９年４月以降まで法改定を行わない附則が置かれているのです。

　

　（２）強制入院を強化する法律案

　精神保健福祉法改定の部分において、医療保護入院の手続きについて、家族などの同意が不明な場合は市町村長の同意で可とするということで、この強制入院制度を強化・拡大しようとしています。

 

　（３）政府が、福祉の給付の地域間格差や相談支援の内容まで把握し、福祉切り捨てに使おうとしています

　政府が地域や年齢、障害支援区分の違いによる福祉の給付の金額の違いを把握すること。また、福祉を利用する「障害者等の心身の状況」、「提供される当該障害福祉サービス又は相談支援の内容」まで把握しようとしています。そして、分析、公表するとしています。福祉を利用する者には、プライバシーさえないという姿勢です。

　以前に、介護保険制度の下でこのようなことが行われ、制度の改悪に使われてきたことが思い出されます。

 

　

これらいくつもの重大な問題を含む法案を、ひとつひとつ審議するのではなく、一括することで、おおいかくし、成立させることなど、決して許しはなりません。

　この改悪を阻止するために、本行動に、多くの皆様が参加されるよう訴えます。